提出していただく主な書類は次のとおりです。
一部の書類については、
（PDF形式）、または
（エクセル形式：打込可）をクリックすることで様式のダウンロードも可能です。
申込の都度および新規申込、変更時に必要な書類
| 提出書類 | 申込人 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 個人 | 会社 | 組合 | |||
| 信用保証委託申込書 （保証人等明細） |
○ | ○ | ○ | ||
| 申込人（企業）概要 | △ | △ | △ | 前回保証利用後、変化のない項目は、記入を省略可。 | |
| 信用保証依頼書 （資格要件申告欄） |
○ | ○ | ○ | 依頼書は追認の場合省略可 | |
| 信用保証委託契約書 | ○ | ○ | ○ | ||
| 反社会的勢力の排除に関する契約書 | ○ | ○ | ○ | ||
| 保証条件変更申込書同依頼書 | ○ | ○ | ○ | ||
| 協会担保変更申込書 | ○ | ○ | ○ | ||
| 個人情報の取扱いに関する同意書 【申込時･信用保証協会用】 |
○ | 申込人（個人事業者）、および連帯保証人･物上保証人等について必要 | |||
| 印鑑証明書 | △ | △ | △ | 申込人および連帯保証人について必要 （３か月以内のもの） |
|
| 商業登記簿謄本・定款（写） | △ | △ | 申込人および連帯保証人が法人の場合に必要（商業登記簿謄本は３か月以内のもの、定款は最新のもの） | ||
| 住民票 | △ | 申込人（個人事業者）について必要 | |||
| 外国人登録済証明書・旅券等 | △ | △ | △ | 連帯保証人についても必要 | |
| 許認可証（写） | △ | △ | △ | 有効期限内のもの | |
| 確定申告書（写）（決算書） | △ | △ | △ | 直近２期分（原則として税務署受付印、直近分は勘定科目明細のあるもの） | |
| 残高試算表 | ○ | ○ | ○ | 決算期から６か月経過の場合に必要 | |
| 組合員名簿 役員名簿 議事録 |
○ | 議事録は最高借入限度額および今回の借入申込が決議されたもの | |||
| 保証料分割納入に関する念書 | ○ | ○ | ○ | 保証料の分割納付を希望する場合に必要 | |
○印 は申込の都度必要です。△印 は新規申込および変更時に必要です。
担保を必要とする場合の提出書類
| 提出書類 | ダウンロード | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産登記簿謄本 共担目録 接面道路謄本 |
− | 最新のもの 金融機関担保を保証条件とする場合は、物件明細書（現地調査報告書等を含む）を添付 |
| 公図、所在地図、建物図面 | − | |
| 代位権の特約に関する念書 |
（根抵当権用） （その他担保用） |
金融機関担保を保証条件とする場合で、担保提供者が信用保証委託契約書の保証人に参加しない場合 |
| 議事録 | − | 担保提供者が申込人以外の法人の場合 (その他の提出書類の議事録例参照） |
設備資金の場合の提出書類
| 提出書類 | ダウンロード | 備考 |
|---|---|---|
| 設備計画書 | 設備の概要、資金調達、償還計画等を記載したもの | |
| 見積書・契約書等 | − | 日付、有効期限、名宛、支払の方法等を確認できるもの |
| 建築確認書 | − | 建物建築資金の場合 |
| 家主の承諾書 | − | 賃借物件の改装の場合 |
| 設備資金の領収書等 | − | 後日設備の完了を確認するため必要 |
その他の提出書類
| 提出書類 | ダウンロード | 備考 |
|---|---|---|
| 受注工事明細表 | 建設業の場合（３か月以内のもの） | |
| 商業手形明細表および 商手支払人の信用調べ |
商業手形割引、商業手形担保の場合 | |
| 長期経営資金保証推せん書 | 長期経営資金保証を利用される場合 | |
| 創業・再挑戦計画書 | 創業等関連保証・創業関連保証・再挑戦支援保証を利用される場合 | |
| 納税証明書または領収書 | − | 特別小口保証および預託制度等で必要とされる場合 |
| 認定書・意見書等 | − | 保証制度・預託制度等で必要とされる場合 |
| 推せん書 | − | 保証制度・預託制度等で必要とされる場合 |
| 誓約書（風俗営業関係） | 酒類を提供する飲食店の場合 深夜営業届出の有無、営業時間の確認のため必要 |
|
| 宣誓書（土地売買業） | − | 投機目的の土地売買資金でないことの確認のため必要 |
| 組合員転借確認書 | − | 組合の転貸資金の場合（転借組合員の信用調査書、商業登記簿謄本、決算書、試算表等が必要） |
| 従業員数確認書類 | − | 資本金の額または出資の総額が中小企業者の範囲を超えている企業について、従業員数が所定数内であることを確認するため、従業員数が一定数（規制上限の90％）を超えているものについて必要 従業員数確認書類…「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」、「賃金台帳」、「公的機関に提出する書類」等 |
| 被保証人名称・住所等変更届出書 | 氏名、法人名（代表者、組織）、改印、住所等の変更があった場合 | |
| 連帯保証人名称・住所等変更届出書 | ||
信用保証委託契約変更契約書 （委託者の追加、交替、相続） （連帯保証人の加入、加入・脱退、脱退） |
（委託者） （連帯保証人） |
必要に応じ |
| 収支計画書 | ||
| 資金繰表 | ||
| 期間確定通知書 | ||
| 事業計画書 | 借換保証制度を利用した場合 | |
経過報告書 （創業関連保証等用、中小企業経営資源活用関連用） （経営革新用） |
必要に応じ | |
| 取締役会議事録（例） | ||
| 株主総会議事録（例） |
