広島県内に住所または主たる事務所もしくは事業所(店舗・工場等) があって、次の要件を備えている方(一部の保証制度にあっては、これから事業を営もうとする創業者)です。

企業規模

業種資本金常時使用する従業員数
製造業等(建設業・運輸業等含む) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人等 300人以下
政令特例業種資本金常時使用する従業員数
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • 規模は、資本金か従業員のうち、どちらか一方が該当していれば対象となります。
  • 個人については、従業員の条件に該当すれば対象となります。
  • 注1)
  • 生計を一にしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。
  • 注2)
  • 医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人は、常時使用する従業員数が300人以下の場合は対象となります。
  • 注3)
  • 組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証対象事業を営んでいれば対象となります。

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業種

 中小企業であれば、ほとんどの業種を対象としていますが、農業、林業、漁業、金融・保険業、飲食業・娯楽業・宿泊業等のうち風俗関連営業等は、この制度をご利用できません。また、政治・経済・文化団体、宗教法人、非営利団体等もご利用できません。
 詳細は、保証取り扱いができない業種等をご参照ください。
 また、許認可等を要する主な業種は信用保証制度の性格から、適法に事業を行っていることが必要です。したがって、許可・認可・免許・登録を必要とする業種はその許認可等を取得していなければなりません。

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