一般貸付
小規模融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済方法 | 担保 | 保証人 | 信用 保証 |
申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 小口資金 | 小規模事業者（従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下））等でかつ協会の小口零細企業保証の対象となる者 | 運転設備 | 小規模事業者 12,500 |
運転４年（６月） 特例 ６年 （６月） 設備６年（６月） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 原則元金均等月賦償還 | 原則無担保 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 金融機関 | 金融機関 |
| 無担保資金 | 担保の提供が困難な小規模事業者（従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）） | 運転設備 | 小規模事業者 12,500 |
運転４年（６月） 特例 ６年 （６月） 設備６年（６月） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 原則元金均等月賦償還 | 無担保 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 金融機関 | |
経営安定融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還 特例 |
貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済 方法 |
担保 | 保証人 | 信用 保証 |
申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 一般資金 （長期資金） |
中小企業者又は組合等 | 運転設備 | １年超 中小企業 70,000 組合等 80,000 （転貸設備） 50,000 |
運転５年（６月） 特例７年 （１年） 設備10年（３年） |
新規 既往 |
2.17% | 1.97% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 協会金融機関 | 金融機関 |
| 一般資金 （短期資金） |
中小企業者又は組合等 | 運転 | １年以下 中小企業 20,000 組合等 40,000 |
運転１年 | 新規既往 | 1.97% | 1.97% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 協会金融機関 | |
| 流動資産担保資金 | 売掛債権又は棚卸資産を有する中小企業者又は組合等 | 運転 | 中小企業 30,000 組合等 30,000 |
運転１年 | − | 1.97% | 1.97% | 一括払 | 売掛債権又は棚卸資産 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 協会金融機関 | |
政策貸付
緊急対応融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済方法 | 担保 | 保証人 | 信用保証 | 申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| セーフティネット（国指定） | 特定中小企業者（国指定：１号、２号、３号、４号、６号）の認定を受け、かつ一定の資格を有する中小企業者又は組合等 | 運転 （災害のみ設備含） |
中小企業 80,000 組合等 160,000 |
運転７年（１年） 設備10年（３年） |
− | 1.42% | 1.22% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 市町協会金融機関 | 金融機関 |
| セーフティネット（県指定） | 県が指定した取引先の倒産、事故並びに市町の認定した災害によって影響を受けている中小企業者又は組合等 | 運転 （災害のみ設備含） |
中小企業 40,000 組合等 80,000 |
運転７年（１年） 設備10年（３年） |
− | 1.42% | 1.22% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 市町協会金融機関 | |
| 緊急経営基盤強化資金 （緊急経営基盤強化資金） |
経営環境の変化により売上高の減少や経常赤字が生じたが、概ね３年後には経営悪化前の売上高又は経常利益に回復する見込みのある者 | 運転 | 中小企業 20,000 組合等 30,000 借換資金は上記金額を含め 中小企業 50,000 組合等 50,000 （借換対象は保証付融資） |
運転７年（１年） | 新規既往 | 1.42% | 1.22% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関 | |
| 緊急経営基盤強化資金 （企業再建資金） |
経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして、関係団体の推薦を受けた者 | 運転 | 運転７年（１年） | − | 1.42% | 1.22% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 商工会等中小企業再生支援協議会 | ||
| 緊急経営基盤強化資金 （借換資金） |
上記①又は②のいずれかを満たし、かつ県費預託融資の借入残高がある者 | 運転（債務返済資金を含む） | 運転７年（１年） | − | 1.42% | 1.22% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 金融機関 | ||
| 特別資金 | 緊急対応が必要であるとして知事が定めた中小企業者、組合等又は中堅企業者 | 運転設備 | 中堅企業 100,000 中小企業 20,000 組合等 40,000 |
運転７年（１年） 設備10年（３年） |
新規既往 | 都度指定 | 都度指定 | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 協会金融機関 | |
産業支援融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済方法 | 担保 | 保証人 | 信用保証 | 申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 創業支援資金 | 中小企業新事業活動促進法に定める創業者又は新規中小企業者並びに産業活力再生特別措置法に定める創業者又は中小企業者 | 運転設備 | 中小企業 25,000 （分社化は15,000） |
運転10年（１年） 設備10年（１年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 原則分割払 | 無担保 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 協会金融機関 | 金融機関 |
| 創業支援資金（再チャレンジ枠） | 産業活力再生特別措置法に定める創業者又は中小企業者であって、過去に廃業経験を有する者 | 運転 設備 |
中小企業 10,000 （創業支援資金の内数） |
協会金融機関 | |||||||||
| 事業活動支援資金 | 新事業活動促進法等の認定を受けて行う事業、事業転換又は多角化による新分野への進出、中心市街地への魅力ある個店の出店等を実施する中小企業者等 他 | 運転 設備 |
中小企業 200,000 （運転資金は60,000） |
運転７年（３年） 設備10年（１年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関商工会商工会議所 | |
| ベンチャー企業支援資金 | 新規成長９分野において事業を行い、今後成長が見込める中小企業者 | 運転 設備 |
中小企業 200,000 （運転資金は60,000） |
運転７年（３年） 設備10年（１年） |
− | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 無担保 （30,000迄） |
法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融 機関 |
|
労働支援融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資 手続き |
|||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済 方法 |
担保 | 保証人 | 信用保証 | 申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 雇用促進支援資金 | 事業拡大等に伴い、正社員を雇用（非正社員の正社員への転換を含む。）する中小企業者 | 運転設備 | 中小企業 70,000 |
運転５年（１年） 特例７年 （１年） 設備10年（３年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関 | 金融機関 |
| 職場環境改善資金 | 女性・高齢者の能力活用や労働時間短縮設備の導入、福利厚生施設の充実、作業環境の改善を行おうとする中小企業者・組合等 | 設備 | 中小企業 50,000 組合等 50,000 |
設備10年（３年） | − | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関 | |
| 仕事と家庭の両立支援資金 | 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、かつ両立支援企業登録制度に登録し、行動計画に基づく事業を行う中小企業者・組合等 | 運転設備 | 中小企業 70,000 組合等 70,000 |
運転５年（１年） 特例７年 （１年） 設備10年（３年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関 | |
| 障害者雇用促進支援資金 | 次のいずれかに該当する中小企業者 ①新たに障害者を常用雇用するもの ②常用雇用されている障害者の割合が1.8%以上のもの ③障害者の雇用促進のための施設・設備の設置又は改善を行うもの |
運転設備 | 中小企業 70,000 |
運転５年（１年） 特例７年 （１年） 設備10年（３年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 所定の方法 | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融機関 | |
環境保全融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済 方法 |
担保 | 保証人 | 信用 保証 |
申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 環境保全資金（一般） | 県の定めた環境保全対策を図ろうとする中小企業者又は組合等 | 運転設備 | 運転 ＩＳＯ取得： 20,000 土壌対策 50,000 設備： 50,000 |
運転5〜7年 （１年） 設備10年 （３年） |
新規既往 | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 必要に応じ | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融 機関 |
金融 機関 |
| 環境保全資金（アスベスト） | アスベスト対策を図ろうとする中小企業者又は組合等 | 運転設備 | 中小企業 50,000 組合等 50,000 |
運転７年 （１年） 設備10年 （３年） |
− | 1.67% | 1.47% | 所定の方法 | 必要に応じ | 法人代表者以外原則不要 | 原則保証付 | 金融 機関 |
|
その他
無担保スピード融資
| 制度名 | 融資条件 | 融資手続き | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 使途 | 限度額 （千円） |
期間 （据置） |
償還特例 | 貸付利率 （％：保証付の場合） |
返済方法 | 担保 | 保証人 | 信用 保証 |
申込先 | 取扱金融機関 | ||
| 固定 | 変動 | ||||||||||||
| 無担保スピード融資 | 一定の資格要件を有する金融機関の推薦する中小企業者 | 運転簡易な設備 | 中小企業 30,000 （原則、直近決算平均月商の3ヶ月以内） |
運転７年（６月） | − | 金融機関所定 | 金融機関所定 | 一括払分割払 | 無担保 | 法人代表者以外原則不要 | すべて保証付 | 金融 機関 |
商工組合中央金庫、鳥取銀行、朝銀西信用組合を除き下記金融機関と同じ |
取扱金融機関
- 商工組合中央金庫
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