保証制度のご案内

事業再生円滑化関連保証【プレDIP保証】

ご利用いただける方 金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいずれかに該当する中小企業者
  1. 特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとするもの
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの
  3. 認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの
(注1)「特定認証紛争解決手続」とは認証紛争解決事業者(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第2条4号に規定するものをいう)であって、産業競争力強化法の規定により認定を受けたものによって行われる再生に関する紛争解決手続きをいう
(注2)「認定支援機関」とは、産業競争力強化法に定める認定支援機関をいう
保証金額
普通保険にかかる保証 2億円以内(組合等4億円以内)
無担保保険にかかる保証 8,000万円以内
特別小口保険にかかる保証  1,250万円以内
保証割合
普通保証・無担保保証  80%(責任共有対象…部分保証)
無担保無保証人保証 100%(責任共有対象外)
保証料率
普通保証・無担保保証  年1.76%
無担保無保証人保証 年0.60%
資金使途 次に掲げる資金とする 原材料の購入のための費用
  1. 商品の仕入れのための費用
  2. 商品の生産に係る労務費及び経費
  3. 設備の増強、改良又は補修等のための費用
  4. 販売費及び一般管理費
  5. 借入金利息の弁済のための費用
  6. 少額の債権の弁済のための費用
保証期間 3年以内
返済方法 信用保証協会の指定する方法による
担保 必要に応じて要する
保証人 原則として法人代表者以外は不要

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