保証制度のご案内

事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】

ご利用いただける方

添付書類に該当する計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者。
なお、計画は以下の内容を満たすものまたは含むものとする。

  1. 債権者間の合意がとれているもの
  2. 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
  3. 計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画
保証金額

2億8,000万円
普通保険にかかる保証 2億円 
無担保保険にかかる保証 8,000万円

特別小口保険にかかる保証 1,250万円
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円

保証割合
  1. 普通保険及び無担保保険にかかる保証
    100%または80%(原則、責任共有対象)
  2. 特別小口保険にかかる保証
    100%(責任共有制度対象除外)
保証料率

責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し、0.80%とする。
責任共有制度の対象除外の場合は、保証委託額に対し、1.00%とする。
※ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合は、0.60%とする。

資金使途

事業資金とする。
※ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。

保証期間
  1. 一括返済の場合 1年以内とする。
  2. 分割返済の場合 15年以内とする。(据置期間は1年以内とする。)
返済方法 一括返済または分割返済
担保 必要に応じて要する
保証人 原則として法人代表者以外は不要
その他 中小企業者は、四半期に1回、事業再生計画の実施状況を金融機関へ報告する必要あり。
添付書類

信用保証協会所定の申込資料の他、以下のいずれかの計画の添付が必要

  1. 中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
  2. 中小企業再生支援協議会※1の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  4. 整理回収機構が策定を支援した再生計画
  5. 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  6. 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  8. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  9. 中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  10. 経営サポート会議※2による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

※1産業復興相談センターを含む。
※2中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議

(注)上記の計画は、以下の内容を満たすものまたは含むものとする。

  1. 債権者間の合意がとれているもの
  2. 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
  3. 計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

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