保証制度のご案内

借換保証

ご利用いただける方

次のいずれかに該当する信用保証付きの既往借入金の借換および当該借換に伴う新たな事業資金が必要な中小企業者
Ⅰ 緊急保証の借換
(1)経営安定関連保証による借換

  1. 保証申込時点において、緊急保証に係る既往借入金の残高があること
  2. 適切な事業計画を有していること
  3. 市町村長が発行した特定中小企業者認定書を有していること

(2)一般保証による借換

  1. 保証申込時点において、緊急保証に係る既往借入金の残高があること
  2. 経営安定関連保証の要件に該当しないこと

Ⅱ  一般保証、経営安定関連保証または中小企業金融安定化特別保証の借換
(1)経営安定関連保証による借換

  1. 保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証または中小企業金融安定化特別保証に係る既往借入金の残高があること
  2. 適切な事業計画を有していること
  3. 市町村長が発行した特定中小企業者認定書を有していること

(2)一般保証による借換

  1. 保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証または中小企業金融安定化特別保証に係る既往借入金の残高があること
  2. 経営安定関連保証の要件に該当しないこと 

Ⅲ 上記以外の借換

限度額

(1)経営安定関連保証による借換
   普通保証 2億円以内(組合等4億円以内)
   無担保保証 8,000万円以内
   無担保無保証人保証 1,250万円以内
   ※6号の場合の普通保証の保証限度額は3億円以内

(2)一般保証による借換
   信用保証協会所定の金額

保証割合

(1)経営安定関連保証による借換
   1~6号……100%(責任共有対象外)
   7号・8号…100%または80%(責任共有対象)
(2)一般保証による借換
   100%または80%(責任共有対象)

保証料率

(1)経営安定関連保証による借換
   普通保証・無担保保証 年0.70%
   無担保無保証人保証 年0.60%
(2)一般保証による借換
   信用保証協会所定の料率

資金使途

信用保証付き既往借入金の返済資金ほか事業計画に応じて
当該返済資金以外の事業資金

保証期間

(1)経営安定関連保証による借換
  運転資金 10年以内
  設備資金 10年以内
(2)一般保証による借換
  信用保証協会所定の方法

返済方法

(1)経営安定関連保証による借換
  原則として均等分割返済
(2)一般保証による借換
  信用保証協会所定の方法

貸付形式

証書貸付
※ 証書貸付以外の貸付形式で借り換える場合は、「Ⅲ 上記以外の借換」とし、それぞれの類型の保証における保証条件によるものとする

担保

原則として、本制度の利用により返済する信用保証付きの既往借入金の保証条件と比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとする

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