保証制度のご案内

創業関連保証(支援創業関連保証)

ご利用いただける方

「産業競争力強化法」の規定に基づき、次の(1)または(2)の各号のいずれかに該当する方
(1)創業者

  1. 事業を営んでいない個人であって、1か月以内(支援創業関連保証(※)にあっては6か月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの 
  2. 事業を営んでいない個人であって、2か月以内(支援創業関連保証にあっては6か月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの

(2)創業者である中小企業者

  1. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの 
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
保証金額

1,000万円(支援創業関連保証にあっては1,500万円)
ただし、併用時の合計額は以下のとおり

  • 再挑戦支援保証との合計額は1,000万円以内
  • 支援創業関連保証および再挑戦支援保証との合計額は1,500万円以内
  • 創業等関連保証、支援創業関連保証、再挑戦支援保証との合計額は3,000万円以内
  • 一般分、創業等関連保証分(廃止前の新事業創出関連保証分を含む)・支援創業関連保証分・再挑戦支援保証分、および本保証分による無担保保証合計額は8,000万円以内
保証割合 100%(責任共有対象外)
保証料率 年0.70%
資金使途 創業者の事業開始資金または新規中小企業者の事業実施資金
保証期間 (注) 10年以内(据置期間1年以内を含む)
返済方法 (注) 原則として均等分割返済
担保 不要
保証人 法人代表者を除き不要

(注)地方公共団体の融資制度により取扱う場合は、各制度の定めによります。

(※)支援創業関連保証とは、市区町村が作成し、主務大臣より認定を受けた創業支援事業計画中の特定創業

   支援事業により支援を受けた創業者を対象とする創業関連保証の特別制度のこと。