保証制度のご案内

特定社債保証

ご利用いただける方 次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者
(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、次の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を満たすこと
自己資本比率20%以上
純資産倍率2.0倍以上
使用総資本事業利益率10%以上
インタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上
(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、次の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を満たすこと
自己資本比率20%以上
純資産倍率1.5倍以上
使用総資本事業利益率10%以上
インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.5倍以上
(3)純資産額が5億円以上であり、次の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を満たすこと
自己資本比率15%以上
純資産倍率1.5倍以上
使用総資本事業利益率5%以上
インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.0倍以上
(注)各指標は、信用保証協会への申込日の直前の決算におけるものとする
保証金額 4億5,000万円以内
(保証付私募債発行価格の限度額は5億6,000万円)
ただし、経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円を限度とする
保証割合 80%(責任共有対象…部分保証)
保証料率 責任共有保証料率 年0.45%~1.90%(有担保割引あり)
資金使途 事業資金(運転資金、設備資金)
(注)中小企業者の事業経営上、利益とならない金融機関の旧債決済資金は除く
保証期間 2年~7年
返済方法 満期一括償還又は定時償還
担保 原則として、保証金額2億円を超える場合は必要
保証人 原則として共同保証人(金融機関)以外は不要

取扱金融機関は、信用保証協会と本制度にかかる契約を結んでいる金融機関に限られます。

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