保証制度のご案内

経営力強化保証

ご利用いただける方

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

限度額

2億8,000万円
 普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内

保証割合

100%または80%(原則、責任共有対象)
ただし、責任共有対象外である信用保証付きの既往借入金を本制度により同額以内で借り換える場合は、100%(責任共有対象外)

保証料率

責任共有保証料率
年0.45%~1.75%(中小企業会計割引、有担保割引あり)
責任共有対象外保証料率
年0.50%~2.00%(有担保割引あり)

資金使途

事業資金(事業計画の実施に必要な資金)

保証期間

(1)一括返済 1年以内
(2)分割返済 運転資金 5年以内
         設備資金 7年以内
  ただし、本制度により信用保証付きの既往
  借入金を借り換える場合は、10年以内

返済方法

分割返済または一括返済

担保

必要に応じて要する

保証人

原則として法人代表者以外は不要

その他

※1 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。

※2 特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告(「制度の特徴」参照)を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いただく場合があります。

添付書類

信用保証協会所定の申込資料の他、以下の書面が必要

  • 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  • 事業計画書(申込人が策定したもの)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

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